まつやん

令和3年度の法改正で、運営規程に関する基準に追記された箇所があります。柔軟な記載が認められることになった点と、虐待防止に関する記載が必要となった点です。最新情報で自社施設の体制を更新できるよう、しっかりと確認していきましょう。

就労支援事業所で食事を提供する場合に遵守する基準が存在します。障害者によっては、食事面について医師から管理の徹底を指示されているケースもあり、全障害者に標準的に提供するものではありません。基準にも記載されているので、しっかりと確認しましょう。

定着支援は障害者の一般就職後6ヶ月間提供されます。実は、障害者本人が希望しない場合でも、指定障害福祉サービス事業所は定着に必要とされる支援を提供する必要があります。提供方法等が基準に記載されていますので確認してみましょう。

就労移行支援事業所が提供する「実習」について確認しましょう。一般就職に向けて、障害者の方に実践的な訓練を実施できる実習にも、基準上のルールがあります。一読いただき、誤った運用を行わないよう注意いただければと思います。

就労継続支援B型事業所と移行支援事業所にとって、工賃の支払に関する基準は大変重要です。就労支援事業所を適切に運営するためには、事業所の収益として計上できるお金と、障害者に支払う必要のあるお金については、明確に区別して運用する必要があります。うっかり支払いそこねた、ということが無いよう基準を確認していきましょう。

就労支援事業所で提供される「生産活動」について確認しましょう。特に就労継続支援事業所では当たり前のように提供されている生産活動ですが、基準上規定されている運用ポイントがあります。誤った理解を防ぐため、一読いただければ幸いです。

就労支援事業所で当たり前のように提供される訓練。では、就労支援事業所の運営に関する基準には、訓練がどのように定義されているのでしょうか。今回は、障害者総合支援法の運営に関する基準に記載されている訓練について確認していきましょう。

社会福祉サービスを提供する上で、障がい福祉サービス計画は最も重要な書類と行っても過言ではありません。障害者の現在と未来を記載した書面であり、従業員が支援を提供する上でも極めて重要な位置づけです。基準内容を確認し、適切に運用できるように努めましょう。

就労支援事業所の実務上、訓練給付金のうち障害者自身が負担する利用料を受け取る場面があります。これは金銭のやり取りに関する業務のため、信頼に関わる極めて重要なやり取りです。しっかりと基準の内容を理解した上で進めていきましょう。

障害者総合支援法では「提供拒否の禁止」という考え方があります。障害者個人の意思決定を尊重し、事業所側が拒否することができないという内容のものになっています。内容を確認し、うっかり違反してしまわぬよう、留意いただければと思います。