まつやん

就労支援事業所は、サービスの受け手から発信された苦情について、適切に処理することが求められます。処理の方法として、記録だけでなく必要に応じた行政報告も求められるため、基準内容をしっかりと確認し対応に徹する必要があります。

就労支援事業所は、本来提供するサービスとは関係の無い金銭的な支援を提供することはできません。利益供与と表現され、障害者が適切な判断基準を基に事業所を利用できないリスクがあります。意外と多くの施設がグレーゾーンに抵触しています。基準内容をしっかりと確認しましょう。

就労支援事業所の運営では、障害者の個人情報を徹底して管理する必要があります。常に、職員には漏洩リスクに関する研修を行い、通所する障害者にも、事業所内の情報を口外しない働きかけが必要です。今回は、就労支援事業所における秘密保持についてご照会いたします。

障害福祉サービス事業では、法律上、身体拘束等を禁止しています。ただし、緊急事態では例外となるなど、時・所・場所によっては必要となる可能性があります。就労支援事業所として、当該基準を十分に理解する必要があります。是非本文を御覧ください。

就労支援事業所内に掲示が義務付けられている情報があります。これは、障害者や家族が、適切に事業所の利用を判断するためのものです。スペースの関係で掲示が難しい場合には、代替え方法があります。是非最後まで御覧ください。

感染症の大流行等がきっかけで、社会福祉サービス事業を運営する中での衛生管理方法が議論されています。自社施設の特徴を踏まえた徹底した管理を行うとともに、基準に従った委員会等の設置が重要です。しっかりとご確認いただければと思います。

就労支援事業所のように複数の障害者が通所し、利用する場所では、日頃からの災害対策は極めて重要です。環境整備は事業者の責任であるので、徹底した対応が必要であると言えます。今回は、就労支援事業所が実施する必要がある非常災害対策についてお伝えいたします。

就労支援事業所には定員数が定められています。定員数は条件が揃うことで超過することが認められています。就労支援事業所の売上に関わるポイントであり、基準に違反すると減算等の対象となることから基準の理解は重要です。しっかりと確認していきましょう。

就労支援事業所は、従業員に対する安全で働きやすい労働環境を定める必要があります。基準には、事業者側が留意しなければならない運営上の要点が記載されていますので、ご一読いただき自社施設の課題を確認いただければと思います。

令和3年度の法改正で、運営規程に関する基準に追記された箇所があります。柔軟な記載が認められることになった点と、虐待防止に関する記載が必要となった点です。最新情報で自社施設の体制を更新できるよう、しっかりと確認していきましょう。