就労支援事業所開設マニュアル

就労支援事業所開設マニュアル 就労支援事業所開設マニュアル

就労支援事業所開設マニュアル

このページから得られる情報

  • コンサルタントに頼らず1人で就労支援事業所を開設するためのノウハウ
  • 就労支援事業所の開設までに可能な限り効率化したい事務的な手続き

はじめに

まだ開設コンサルに何百万円も支払って情報を取りますか?
正直に申し上げます。
就労支援事業所を「開設」すること自体に数百万の価値はありません。
なぜなら、制度事業であるため、政府や自治体が発信する情報をしっかりと確認すれば、誰にでも実施できるからです。

もし、コンサルに料金を支払うのであれば、価値は別で発生します。
それは、開設した施設を早期に採算ラインに成長させて、より多くの障害者に価値を提供するためのサポートを得ることです。

「開設が大変で、開設さえすれば問題なく利益がでる」というような簡単な事業はありません。

就労支援事業運営.comでは、就労支援事業所の開設に必要な手続きについて、無料で情報発信しています。

なぜ無料で情報発信するのか?
それは、事業所のオーナーが、事務的な作業ではなく、もっと大切なことに時間を使っていただきたいからです。
例えば、開設を検討している地域で活躍する、福祉従事者の方と意見交換することや、地方自治体が考える事業所のニーズをヒアリングすることが該当します。

この作業を怠ると、開設後、半年間利用者が1人もいない状況が、平気で起こります。
このような事態を少しでも防ぐため、開業の事務的な手続きについて、無料で情報を発信します。

このページの監修者

兼松勝之介(合同会社ReDef・代表)
延10ヶ所を超える就労支援事業所のスタートアップを支援。さらに50ヶ所を超える事業所の経営支援に携わる。自身の医療資格を活かし、地域医療と福祉の連携体制構築を強みとする。現在は、「労働人口問題の解決」をミッションに、障害福祉をサポートする様々なパートナーと連携し、就労支援事業所の新規開設や開設後の課題解決をサポートする。
監修者紹介ページはこちら

 

このページの対象者

  • 就労支援事業所を開設したいが、何から実施すれば良いのか分からない方
  • 就労支援事業所を開設するために、資金がいくら必要なのか知りたい方
  • 一体となって連携できる事業パートナーを探している方

【無料】就労支援事業所を開設するための最低限の知識まとめ!

開設を検討する方は、以下の各項目は最低限の知識として、しっかりと確認いただければ幸いです。

1.就労支援事業所開設の目的・理由の整理
2.就労支援事業所を開設するエリアの調査
3.就労支援事業所の開設に向けて資金計画(収支シミュレーション)を実施する
4.就労支援事業所の開設を検討している市区町村窓口に相談(同意書が必要)
【番外】人員基準について理解する(令和3年制度変更あり)
【番外】設備基準について理解する
5.就労支援事業所の開設に向けて資金調達の計画立案
 5-1.【開業資金準備】就労支援事業の開設でイニシャルコストを考える
 5-2.【開業資金準備】就労支援事業の開設でランニングコストを考える
 5-3.【開業資金準備】就労支援事業の開設でキャッシュフローを考える
6.就労支援事業所の開設に向けて法人設立
7.就労支援事業所の開設に向けて物件調査
8.就労支援事業所の開設に向けて人員確保
9.就労支援事業所の開設に向けて市区町村担当者と事前協議

↓以下は有料サポートとなります
10.就労支援事業所の開設に向けて資金調達で失敗しない
11.就労支援事業所の開設に向けて無駄なく備品を揃える
12.就労支援事業所の開設に向けて広報用資料整備
13.就労支援事業所の開設に向けて離職を防ぐ職員研修を行う
14.就労支援事業所の開設に向けて失敗を防ぐ営業活動を行う
15.就労支援事業所の開設に向けて効果的なWeb集客戦略を行う
16.就労支援事業所の開設に向けて効果的なSNS運用を行う

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事業所の開業に関するお困りごとについて、LINEで個別相談も可能です。
以下よりお気軽にお問合せください。


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【番外】資金調達について考える

経営を行っていくためには資金が必要です。特に就労支援事業のように、物件を整備し国の許認可を得て運営する事業は、物件の整備や人材の確保に初期費用が必要です。加えて、開業時も障害者が通所していないため、基本的には売上は0円からスタートします。障害者が通所し、事業が黒字化するまでの運転資金も確保する必要があります。
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就労支援事業所の開業に向けて行政担当者と事前協議

事前協議を進めましょう。新規で開設する施設の経営担当者と都道府県(中核市、政令指定都市などであれば市区町村)の社会福祉施設の許認可の担当者が対面にて実施する打ち合わせです。ポイントを開設します。
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就労支援事業の開業に向けて人員を確保する

 就労支援事業の開業に向けて人員確保は必須のアクションです。では効率的、スムーズに人員を確保するためにはどのような方法がありのでしょうか?今回は初期から活用できる人材確保の方法についてご紹介いたします。
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物件調査!就労支援事業所の開業に向けて効率的に物件を確保する

就労支援事業所などの社会福祉事業は国の認可が必要です。認可の中でも設備基準はとても重要です。万が一、基準を満たしていない物件を誤って契約してしまうと、追加の工事費用などが発生し創業初期には痛い出費となります。本記事に記載の内容に十分留意いただき進めてください。
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【就労支援を開業】法人を登記する(その要件とは?)

就労支援事業所の開業に向けて、法人の準備を進めましょう。社会福祉事業を運営する場合、個人ではなく法人が必要です。就労支援事業の場合、法人登記にも要件が必要になります。万が一、要件を見落としてしまい、登記変更で余計な出費とならないように注意してください。
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【開業資金準備】就労支援事業の資金繰りは癖がすごい!

就労支援事業を開業する場合に必要となる資金についてお話しています。結論としてイニシャルコストで約700万、ランニングコストで165万の費用が必要です。おおよその費用感をつかんだ次のステップとして、事業が黒字化するまでにどのくらい資金が必要なのか確認してみましょう。
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【開業資金準備】ランニングコストは月々165万円必要です

就労支援事業所を開業しても、最初は障害者が0人で売上0円の状態から始まります。ただ当然ですが家賃や人件費は初月から発生します。、黒字化するまでに一体いくら必要なのか。また、単純に黒字化するまでの資金でいいのか、考えていきたいと思います。
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【開業資金準備】就労支援事業の開業でイニシャルコストは700万必要です

 就労支援に限らず、事業を行うのであれば資金が必要です。ご自身で開業するのであれば、事業が軌道に乗るまでに必要となる初期費用や運転資金を確保する必要があります。今回は就労支援事業を運営する場合に必要となる資金の内、イニシャルコスト(初期費用)について考えたいと思います。
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【番外】就労支援事業における施設の設備基準を理解する

就労支援事業所の開業には、「設備基準の理解」が必須です。設備基準は、社会福祉施設で安定的に提供されるべきサービス内容で、必要不可欠であると判断されているものが明確に明記されています。事業所として、当該目的を明確に理解したうえで、日々の運用を進めていく必要があります。今回は設備基準について記事にしていきます。
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【令和3年制度変更あり】人員基準を理解する

障害福祉サービス事業において、人員基準は極めて大切な要件です。なぜなら、当該事業における人件費は最も比率の高いコストであり、スタートアップ経営者が正しく理解しないままコスト削減に臨んだ結果、行政処分を受ける事例が多いからです。とても大切な要件ですので、正しく理解して運用しましょう。