就労支援事業所開設マニュアル
このページから得られる情報
- コンサルタントに頼らず1人で就労支援事業所を開設するためのノウハウ
- 就労支援事業所の開設までに可能な限り効率化したい事務的な手続き
はじめに
まだ開設コンサルに何百万円も支払って情報を取りますか？
正直に申し上げます。
就労支援事業所を「開設」すること自体に数百万の価値はありません。
なぜなら、制度事業であるため、政府や自治体が発信する情報をしっかりと確認すれば、誰にでも実施できるからです。
もし、コンサルに料金を支払うのであれば、価値は別で発生します。
それは、開設した施設を早期に採算ラインに成長させて、より多くの障害者に価値を提供するためのサポートを得ることです。
「開設が大変で、開設さえすれば問題なく利益がでる」というような簡単な事業はありません。
就労支援事業運営.comでは、就労支援事業所の開設に必要な手続きについて、無料で情報発信しています。
なぜ無料で情報発信するのか？
それは、事業所のオーナーが、事務的な作業ではなく、もっと大切なことに時間を使っていただきたいからです。
例えば、開設を検討している地域で活躍する、福祉従事者の方と意見交換することや、地方自治体が考える事業所のニーズをヒアリングすることが該当します。
この作業を怠ると、開設後、半年間利用者が1人もいない状況が、平気で起こります。
このような事態を少しでも防ぐため、開業の事務的な手続きについて、無料で情報を発信します。
このページの監修者
このページの対象者
- 就労支援事業所を開設したいが、何から実施すれば良いのか分からない方
- 就労支援事業所を開設するために、資金がいくら必要なのか知りたい方
- 一体となって連携できる事業パートナーを探している方
【無料】就労支援事業所を開設するための最低限の知識まとめ！
開設を検討する方は、以下の各項目は最低限の知識として、しっかりと確認いただければ幸いです。
１．就労支援事業所開設の目的・理由の整理
２．就労支援事業所を開設するエリアの調査
３．就労支援事業所の開設に向けて資金計画（収支シミュレーション）を実施する
４．就労支援事業所の開設を検討している市区町村窓口に相談（同意書が必要）
【番外】人員基準について理解する（令和3年制度変更あり）
【番外】設備基準について理解する
５．就労支援事業所の開設に向けて資金調達の計画立案
５-１．【開業資金準備】就労支援事業の開設でイニシャルコストを考える
５-２．【開業資金準備】就労支援事業の開設でランニングコストを考える
５-３．【開業資金準備】就労支援事業の開設でキャッシュフローを考える
６．就労支援事業所の開設に向けて法人設立
７．就労支援事業所の開設に向けて物件調査
８．就労支援事業所の開設に向けて人員確保
９．就労支援事業所の開設に向けて市区町村担当者と事前協議
↓以下は有料サポートとなります
１０．就労支援事業所の開設に向けて資金調達で失敗しない
１１．就労支援事業所の開設に向けて無駄なく備品を揃える
１２．就労支援事業所の開設に向けて広報用資料整備
１３．就労支援事業所の開設に向けて離職を防ぐ職員研修を行う
１４．就労支援事業所の開設に向けて失敗を防ぐ営業活動を行う
１５．就労支援事業所の開設に向けて効果的なWeb集客戦略を行う
１６．就労支援事業所の開設に向けて効果的なSNS運用を行う
LINEを使ってチャット相談を行う
以下よりお気軽にお問合せください。
