物件調査!就労支援事業所の開業に向けて効率的に物件を確保する

就労支援事業所開業マニュアル

 こんにちは!就労支援事業運営.comの管理人です。国内で、就労支援事業所の開業・運営支援を行っています。今回は就労支援事業所を開業する上で重要となる物件確保について確認したいと思います。

 就労支援事業所などの社会福祉事業は、国の認可を受ける必要があります。国の認可は①設備基準、②人員基準、③運営基準と3つの基準を遵守して進めます。物件の選定は、特に①の人員基準を遵守する上で大変重要です。万が一、基準を満たしていない物件を誤って契約してしまうと、追加の工事費用などが発生し創業初期には痛い出費となります。本記事に記載の内容に十分留意いただき進めてください。

※設備基準は開業を検討している地域の解釈により異なる場合があります。必ず指定申請を担当する窓口に十分確認したうえでご準備ください。

就労支援事業所における設備基準とは

 障害者総合支援法に基づいた基準です。就労支援事業を含め、各サービスが適切に運営できるよう最低限の基準として満たされています。過去の記事で、基準に違反するとどうなるのか?就労支援事業の開業に必要な設備の基準について記載していますので、合わせてご確認いただければと思います。

物件を探す方法

 先ずは各要件を十分に理解いただく必要があります。正直、良い物件に出会えるかはタイミングと運の要素も大きいかと思います。空き物件が出た場合にはすぐに情報として入るような仕組みを構築する必要があります。また就労支援事業所の物件の要件は細かく、広さや部屋の数だけを満たせばいいわけではありません。消防法や建築基準法など、各法令の要件をクリアしている必要があります。

効率的に物件を見つけるには?

 要件を記載したチェックリストを準備して、開業を検討している地域の不動産会社と連携することが早いと思います。ご自身で動かなくても、要件に近い物件が見つかった場合に共有してくれます。注意点として、不動産会社にとって好都合な物件が集まりやすいという特徴があります。不動産会社都合というのは、例えば「長く空き家の物件である」、「礼金が高い物件だが不動産オーナーとの関係から優先的に紹介したい」などがあります。

まとめ

 物件の選定は、各法令(消防法、建築基準法、障害者総合支援法)の基準を遵守して見つける必要があるため、運によりますが時間のかかる工程です。要件が満たせない場合には、費用をかけることで追加整備することができます。ポイントとして、良い物件とは障害者が集まりやすい物件と考えますので、マーケティングを実施した際に好立地であれば、追加費用は検討していいかと思います。

 就労支援事業運営.comでは、新規の開業相談や運営改善の相談を受け付けております。興味のある方は遠慮なくご連絡ください。

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