2021-06

これまで就労支援事業を運営するために必要となる法令知識について情報を発信して参りました。近年の制度変更をうけ、今後は結果の出る事業所運営につながるように「障害」について知識を深める発信を心がけて参りたいと存じます。

賃金や工賃の課題は、就労継続支援事業所を取り巻く最大の課題といっても過言ではありません。なぜなら、国が掲げる目標水準を過半数以上の事業所が達成できていない実態があるからです。実は、障害者の体調変化等により、基準未達成に対する特例措置があることをご存知ですか？

就労継続支援A型事業所は、その存在意義を再定義する動きが出てきています。現在まで、障害者が無期限で活用できることに加えて最低賃金が保証されていることから、居場所型のように活用している事例が増えています。しかし、当該基準では障害者個別の作業指針を定めることや一般就職への意識が伺える内容となっています。

就労支援事業所を含め、障がい福祉サービスでは虐待を防止するために、具体的な対応を進めていく必要があります。特に虐待防止委員会を設置することで、事例の検討や虐待を防ぐために従業員に対して周知徹底を図るポイントの発信など、役割は重要です。しっかりと基準の内容を理解していきましょう。

就労支援事業所は、サービスの受け手から発信された苦情について、適切に処理することが求められます。処理の方法として、記録だけでなく必要に応じた行政報告も求められるため、基準内容をしっかりと確認し対応に徹する必要があります。

就労支援事業所は、本来提供するサービスとは関係の無い金銭的な支援を提供することはできません。利益供与と表現され、障害者が適切な判断基準を基に事業所を利用できないリスクがあります。意外と多くの施設がグレーゾーンに抵触しています。基準内容をしっかりと確認しましょう。

就労支援事業所の運営では、障害者の個人情報を徹底して管理する必要があります。常に、職員には漏洩リスクに関する研修を行い、通所する障害者にも、事業所内の情報を口外しない働きかけが必要です。今回は、就労支援事業所における秘密保持についてご照会いたします。