こんにちは!就労支援事業運営.com、管理人のまつやんです。国内で、就労支援事業所の開業・経営支援を行っています。
これまで、就労支援事業を行っていく上で必要となる運営知識を発信して参りました。就労支援事業のようなソーシャルビジネスは、法律を正しく理解して運用することが求められます。特に異業種から就労支援業界に参入を検討している方にとっては、先ずは法令違反を侵さないよう優先的に知識を構築する必要があります。
近年の報酬改定の傾向
3年に1度の報酬改定を経て、徐々に就労支援業界を取り巻く環境が変化していることを実感しています。特に、障害者の「居場所」としての役割が大きかった就労継続支援事業所でも、積極的な一般就職が求められています。これは次回(令和6年度)の報酬改定で更に強調されることが予想されてます。例えば、就労移行支援事業所は、障害者の一般就職後の定着実績による事業所単価の基準が変化し、より結果が出ている事業所はプラス評価、結果が出ていない事業所はマイナス評価の傾向が強くなるという傾向です。
今後想定される職員への要求
以前、サービス管理責任者が実務要件と資格取得要件に変わりました。今後同じように、職業指導員、生活支援員、就労支援員も資格取得要件に変化する可能性が高いです。国が課題としているのは、個々の職員が有している知識のばらつきです。多様性と表現すればポジティブですが、障害者に対する基礎的な知識(病理的知識、禁忌、経過など)が個々の職員で異なることが、障害者を一般就職に結びつけることへの障壁になっていると議論が広がっています。
今までは各事業所の企業努力での改善が必要でした。今後は、国が先導してい当該事由の改善を目指して行くものと思われます。
当サイトの掲載情報
当サイトは、主に①これから事業を開業したい方、②既に就労支援事業に従事している方に向けて情報を発信しています。近年の制度傾向を捉え、経営者や個々の職員も含めて、障害に対する知識を更に深めることが求められます。よって今後は、障害に関する基本的な知識、考え方、対応方法などの情報を発信していきます。
当サイトを通じて、皆様が障害者との関わり方を考え、ともに成長していければと考えております。今後ともよろしくお願い申し上げます。
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