【制度理解】令和3年度新設！就労支援事業所における「虐待の防止」とは
こんにちは！就労支援事業運営.com、管理人のまつやんです。国内で、就労支援事業所の開業・経営支援を行っています。今回は制度理解のコーナーです。障害者総合支援法の条文とその解釈に関する基準を含め、丁寧に確認していきましょう。
今回は「虐待の防止」について確認します。令和3年度より、基準に新設されており、事業所は虐待の防止に取り組むために体制を整備する必要があります。基準をしっかりと確認し、ぬけもれなく対応していきましょう。
※当記事は令和3年度の報酬改定時に発表された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について【新旧対照表】」を参考に作成しています。法解釈は運営している市区町村によって変わる可能性がありますので、事業を実施する地域の管轄市区町村にご確認いただきますようお願い申し上げます。
本記事の結論
就労支援事業所は虐待の防止に努めるために、委員会を設置し、全職員が対応の周知徹底を行う必要があります。虐待防止に関する委員会は、定期的な開催が求められるため、主旨や進め方を理解する必要があります。
「虐待の防止」とは
基準第54条2項に定められており、令和3年度より新設されています。同条の内容は以下のとおりです。
“
（要約）
- 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期開催する（オンライン可能）
- 職員に周知徹底させる
- 虐待防止対策を適切に運用するために担当者を決める
“
委員会の設置において、決議事項を確認する必要があります。加えて、事業所は虐待防止のための指針を定める必要があり、基準内容を確認・追求しなければなりません。
実務ポイント
- 虐待防止委員会の役割を理解する
- 虐待防止委員会を実際に運用する
- 就労支援事業所内で周知徹底を図るため
それぞれのポイントを確認してみましょう。
虐待防止委員会の役割を理解する
虐待防止委員会の役割は、以下のとおりです。
- 計画づくり
- 事業所のチェックとモニタリング
- 事案発生時の対策と検証、再発防止の検討
委員会の設置に際しては、専任担当者を決めておくことに加えて、専門的な知見のある第3者を決めることが望ましいです。
虐待防止委員会を実際に運用する
委員会は、事業所単位ではなく法人単位で設置することも可能です。設置後は、1年に1回の開催を行う必要があります。尚、虐待防止委員会は、身体拘束等適正化検討委員会との同時開催することも可能です。
虐待防止が発生した場合は、以下の項目について情報を整備する必要があります。
- 予め用意した様式に従って報告
- 虐待の発生状況、背景について記録
- 委員会で記録の検討を行い事例を収集・分析
- 再発防止策の検討
- 検討結果を職員に報告し再発防止の徹底
就労支援事業所内で周知徹底を図るため
事業所は虐待防止に関する周知徹底を図る観点で、「虐待防止のための指針」を定める必要があります。尚、当該指針に必要な事項は以下のとおりです。
- 虐待防止に関する基本的な考え方
- 虐待防止委員会や施設内組織の事項
- 虐待防止のための職員研修うに関する基本方針
- 虐待が発生した際の報告方法
- 対応の基本方針
- 障害者に対する当指針閲覧に関する基本方針
その他
1年に1回以上は職員向けの研修を実施し、実施内容や参加者などの記録を行なう必要があります。
虐待防止委員会の担当者としては、サービス管理責任者など、現場実務経験のあるものが望ましいとされています。
まとめ
令和3年度から虐待防止に関する基本指針を定め、実際に運用することが決まりました。制度変更の背景には、相当の事由が存在すること考えられます。事業所は、当該基準を十分に理解し、体制を見直した上で適切に運用できるよう進めて行く必要があります。今後の事業所運営にご参考になれば幸いです。
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参考資料
厚労省HPより
