【令和3年最新】就労継続支援B型の工賃の計算方法と高い工賃を支払うポイント!

法理解

【令和3年最新】就労継続支援B型の工賃の計算方法と高い工賃を支払うポイント!

 

こんにちは!就労支援事業運営.com、管理人のまつやん(@kanematsu_redef)です。国内で、就労支援事業所の開業・経営支援を行っています。令和3年度の法改正を踏まえ、就労継続支援事業所や就労移行支援事業所を経営する方が知っておく必要があることをまとめています。今回は、「工賃」についてです。

この記事は誰に向けて書いている?

  • これから就労継続支援B型を開設したいと考えている方
  • 就労継続支援B型で高い工賃を支払いたいと考えている方
  • 工賃の計算方法がわからないという方

 

 就労継続支援B型では、利用者に支払った工賃の平均額によって、基本サービス費の単価が変わります。すなわち、国としては、「より高い工賃を支払っている就労継続支援B型の経営を評価する」と考えています。

  事業を成功させるためには、工賃について正確に理解した上で、事業を運営する必要があります。以下にポイントを記載します。

就労継続支援B型における工賃とは?

 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」の第29条には、以下のように記載があります。

※要点を記載します

  • 就労継続支援B型(就労移行支援など)の生産活動に従事している者に支払う
  • 金額は、生産活動の売上から生産活動に必要な経費を控除した額
  • 就労継続支援B型を提供する場合、利用者ひとりあたりに支払われる工賃は3,000円を下回ってはならない
  • 事業所は工賃の向上に努力しなければならない
  • 就労継続支援B型は、年度ごとに工賃の目標水準を定めなければならない(都道府県に通知が必要)

就労継続支援B型事業所の経営は平均工賃によりどう変わる?

基本報酬体系の変化

 令和3年度の報酬改定より、就労継続支援B型事業所の基本報酬体系が変わりました。

 これまでは、「利用者に支払った月の平均工賃額」によって基本報酬が決まっていました。改定後は、「①利用者に支払った月の平均工賃額」または「②一律の基本報酬である中、多様な生産活動機会の提供や支援の付加価値を評価」する体制になりました。

 

 結論として、高い工賃を支払った実績により、基本報酬単価が変動することに関して、改定前後で変わりはありません。

引用)厚生労働省:障害福祉サービス費等の報酬算定構造

経営インパクトを計算

 基本報酬単価が変化する場合、経営上の売上にどのような変化が生じるのでしょうか?

 ここでは、平均工賃を2万5千円以上支払った場合と、1万円未満の場合で比較してみましょう。

(前提は、①定員20名、②1日の平均利用者数は20名とします。)

■平均工賃月額4万5千円以上

20名/日×702単位×地域加算10円×22日(月の営業日)=3,088,800円

■平均工賃月額1万円未満

20名/日×566単位×地域加算10円×22日(月の営業日)=2,490,400円

 結果、1ヶ月あたり598,400円の差額が生じます。1年に換算すると約700万円のインパクトです。

 このことからも就労継続支援B型では、高い工賃活動を生み出す方法を追求する必要があります。

工賃はどのように計算されるのか?

 以下の計算式で成り立ちます。

平均工賃月額 = ①工賃支払総額 ÷ ②延工賃支払対象者

①工賃支払総額

各年度内(毎年4月~翌年3月まで)に支払った総額

②延工賃支払対象者

各年度内(毎年4月~翌年3月まで)に工賃を支払った利用者の総数

例)

8月に10名、9月に12名、10月に9名の場合

8月~10月の延工賃支払対象者は31名となります。

※月の途中から利用開始または利用終了となった利用者については、①、②を除外するような対応を行っている地域もあります。必ず管轄の市区町村にご確認ください。

「平均工賃」を高めるためのポイントとは?

 以下がポイントになります。

  • 高単価作業を実施する
  • 通所率を高める

 当然、1時間あたりに実施する作業の単価を高くする工夫が必要です。一般的に勘違いされやすいのが、「高単価作業」=「難しい作業」という誤解です。現在は工夫することで、様々な生産活動を創造することが可能です。

 通所率の課題はとても大切です。前述の計算式の場合、通所率の違いによって、平均工賃月額が大きく変わります。

例)「通所率100%の利用者が2名いる場合」と「通所率100%、通所率20%の利用者がいる場合」の比較

前提として、1日あたりの工賃は500円、1ヶ月20日営業とします。

■通所率100%の利用者が2名いる場合

500円×20日×2名÷2=10,000円(平均工賃月額)

■通所率100%、通所率20%の利用者がいる場合

500円×20日×100%×1名=10,000円

500円×20日×20%×1名=2,000円

(10,000円+2,000円)÷2=6,000円(平均工賃月額)

 

 このように、月の平均工賃月額は、利用者の通所率によって変動します。就労支援事業所として、早期に利用者数を確保したいという考えはわかりますが、戦略的に進めて行く必要があります。

コネなし!0から工賃を作るためには?

 「就労継続支援B型を開業したい!けど生産活動のコネクションがない。」という方も多いと思います。この場合、開業前より戦略的な活動を行う必要があります。特に開業エリアなどと連携し、営業開拓を行うことが重要です。地域には、沢山の仕事が溢れています。就労継続支援B型には「人の力」「労働力」という強みがあります。この掛け合わせを狙うことで、0からでも生産活動を構築することが可能です。

 大切なことは、しっかりと営業活動を行うことになります。営業が苦手、やったことが無いという方も多いかと思います。弊社は、このようなお悩みを抱えている事業所様をサポートする取り組みを行っています。お気軽にご相談ください。

通所率を高めるためには?

 エビデンスに基づいた支援計画を作成することが重要です。通所率は、一般的に「結果」と思われがちです。しかし、日々のアセスメント次第で、通所率を予測することができるようになります。

 事前に、通所率が下がる可能性のある利用者を把握することができれば、支援のやり方が変わります。適切にアクションすることができれば、段階的に通所率を高めることが可能です。

 特に、医療従事者との連携体制を構築することが極めて重要です。弊社は、医療従事者を中心に就労継続支援B型の利用者と職員をサポートする取り組みを行っています。

 その他にも、生産活動の工夫を行うことで、通所率を高める取り組みを行っています。興味のある方はお気軽にご相談ください。

まとめ

 就労継続支援B型にとって、工賃は極めて重要な課題です。しかし、ただ単純に工賃を高めようと考えると、「業務量」ばかりに注力してしまい、現場疲弊や通所率低下につながります。工賃向上の目的は、①利用者の収入を高めること、②事業所の経営メリットを高めて更なる事業成長を実現すること、③障害者の生産性を高めることで国を豊かにすること、これらが当たるとおもいます。一歩一歩、確実に前進することで健全な事業所経営を実現いただきたいと思っています。

 就労支援事業運営.comでは、国内で就労支援事業所の開業・運営支援を行っております。興味のある方は、お問い合わせください。最後までご覧いただきありがとうございます。 

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