2021-05

就労支援事業所で当たり前のように提供される訓練。では、就労支援事業所の運営に関する基準には、訓練がどのように定義されているのでしょうか。今回は、障害者総合支援法の運営に関する基準に記載されている訓練について確認していきましょう。

社会福祉サービスを提供する上で、障がい福祉サービス計画は最も重要な書類と行っても過言ではありません。障害者の現在と未来を記載した書面であり、従業員が支援を提供する上でも極めて重要な位置づけです。基準内容を確認し、適切に運用できるように努めましょう。

就労支援事業所の実務上、訓練給付金のうち障害者自身が負担する利用料を受け取る場面があります。これは金銭のやり取りに関する業務のため、信頼に関わる極めて重要なやり取りです。しっかりと基準の内容を理解した上で進めていきましょう。

障害者総合支援法では「提供拒否の禁止」という考え方があります。障害者個人の意思決定を尊重し、事業所側が拒否することができないという内容のものになっています。内容を確認し、うっかり違反してしまわぬよう、留意いただければと思います。

就労支援事業を運営するにあたり、サービス提供記録は障害者の現状を記した根拠書類かつ日々ルーティンで実施する実務のため、正しい運用が極めて重要です。法律で規定されているサービス提供記録について十分に理解を深めましょう。

重要事項説明は、障害者と事業所が適切な契約関係を結ぶために極めて重要なプロセスです。しかし、事業所によっては重要事項説明が作業となり、本来の目的を見失っているケースが散見されます。障害者総合支援法で規定されている重要事項説明の目的と、事業所が実施する配慮、絶対必要な説明事項を確認していきましょう。