【報酬改定】就労継続支援A型のスコア方式で整備が必要な根拠書類とは？（支援力向上編）

令和3年度報酬改定

こんにちは！就労支援事業運営.comの管理人です。国内で、就労支援事業所の開業・運営支援を行っています。前回と引き続き、スコア方式の運用で必要となる根拠書類の確認を行っていきます。

前回の記事

【報酬改定】就労継続支援A型のスコア方式で整備が必要な根拠書類とは？（多様な働き方編）

  1. スコア方式の概要（復習）
  2. なぜ根拠資料が必要なのか
  3. 多様な働き方の項目で残す根拠（書類等）
    1. 当該就労継続支援Ａ型事業所等の職員に対して障害者の就労の支援に関する知識及び技能を習得させるために作成した研修計画に基づいた、当該就労継続支援Ａ型等の事業を行う就労継続支援Ａ型事業者以外が行う研修会又は当該就労継続支援Ａ型事業者が行う研修会への職員の参加状況
    2. 職員が当該就労継続支援Ａ型事業所等における障害者に対する就労支援に関して、研修、学会等又は学会誌等において発表した回数
    3. 先進的事業者の視察若しくは先進的事業者における実習への参加又は他の就労継続支援Ａ型事業者からの視察若しくは実習の受け入れの有無
    4. 生産活動収入を増やすための販路拡大のために商談会等に参加した回数
    5. 人事評価の結果に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けているとともに、当該人事評価の基準について書面をもって作成し、全ての職員に周知している場合
    6. 介護給付費等単位数表第 14の8の2の注の本文に規定する者を配置している場合
    7. ピアサポーターを配置していることを証明できる以下の書類。
    8. 当該就労継続支援Ａ型等を行う就労継続支援Ａ型事業者が第三者評価を受け、その結果を公表している場合
    9. 当該就労継続支援Ａ型事業所等に係る取組が、都道府県知事が適当と認める国際標準化機構が定めた規格その他これに準ずるものに適合している旨の認証を受けている場合
  4. まとめ

スコア方式の概要（復習）

　就労継続支援A型事業所の品質を見える化する目的で、令和3年4月1日より施行された運営基準です。事業所は、当該年度の4月中に前年度の実績を加味したうえで都道府県への届出及びホームページ等での公表が必須となりました。

　スコア方式で算出する項目は以下の通りです。

労 働 時 間 生 産 活 動 多 様 な 働 き 方 支 援 力 向 上 地 域 連 携 活 動 評 価 指 ー 1 日 の 平 労 を 問 に よ り 評 価 前 手 度 及 び 前 々 年 度 に お け る 生 産 活 動 収 支 の 状 混 に よ り 評 価 利 明 者 が 多 様 な 働 き 方 を 実 現 で き る を の 整 鋼 状 況 と そ の 活 用 実 第 に よ り 評 価 職 員 の キ ャ リ ア ッ プ C 藤 会 を 組 織 と し て 提 供 し て い る 等 、 支 覆 力 向 上 に 係 る 取 組 実 第 に よ り 評 価 地 元 企 業 と 連 携 し た 高 対 加 価 値 の 商 品 開 角 、 施 設 外 就 労 等 に よ り 働 く 場 の 物 保 等 地 と 連 携 し た 取 実 第 に よ り 評 価 判 定 ス コ ア 5 点 ~ 80 点 で 評 価 5 点 ~ 40 点 で 評 価 0 点 ~ 35 点 で 評 価 0 点 ~ 35 点 で 評 価 0 点 ~ 1 0 点 で 評 価

［参考］厚生労働省HP：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容

　「支援力向上」については、さらに以下の複数項目に分岐します。

支援力向上（8つ）※この中から5項目を選択する

  1. 当該就労継続支援Ａ型事業所等の職員に対して障害者の就労の支援に関する知識及び技能を習得させるために作成した研修計画に基づいた、当該就労継続支援Ａ型等の事業を行う就労継続支援Ａ型事業者以外が行う研修会又は当該就労継続支援Ａ型事業者が行う研修会への職員の参加状況
  2. 職員が当該就労継続支援Ａ型事業所等における障害者に対する就労支援に関して、研修、学会等又は学会誌等において発表した回数
  3. 先進的事業者の視察若しくは先進的事業者における実習への参加又は他の就労継続支援Ａ型事業者からの視察若しくは実習の受け入れの有無
  4. 生産活動収入を増やすための販路拡大のために商談会等に参加した回数人事評価の結果に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けているとともに、当該人事評価の基準について書面をもって作成し、全ての職員に周知している場合
  5. 人事評価の結果に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けているとともに、当該人事評価の基準について書面をもって作成し、全ての職員に周知している場合
  6. 介護給付費等単位数表第 14の8の2の注の本文に規定する者を配置している場合
  7. 当該就労継続支援Ａ型等を行う就労継続支援Ａ型事業者が第三者評価を受け、その結果を公表している場合
  8. 当該就労継続支援Ａ型事業所等に係る取組が、都道府県知事が適当と認める国際標準化機構が定めた規格その他これに準ずるものに適合している旨の認証を受けている場合

なぜ根拠資料が必要なのか

　前回の記事をご確認いただければ幸いです。（記事上部に記載）

多様な働き方の項目で残す根拠（書類等）

　以下が発表されています。

当該就労継続支援Ａ型事業所等の職員に対して障害者の就労の支援に関する知識及び技能を習得させるために作成した研修計画に基づいた、当該就労継続支援Ａ型等の事業を行う就労継続支援Ａ型事業者以外が行う研修会又は当該就労継続支援Ａ型事業者が行う研修会への職員の参加状況

外部・内部研修会の受講状況が分かる書類

  • 研修計画
  • 研修の修了証書、受講証明書
  • 外部・内部研修会のカリキュラム（時間数、内容などがわかる書類）、受講者名簿、資料など

職員が当該就労継続支援Ａ型事業所等における障害者に対する就労支援に関して、研修、学会等又は学会誌等において発表した回数

学会や学会誌に発表したことが証明できる以下の書類

  • 研修・セミナーの開催案内
  • 実施概要
  • 資料など

先進的事業者の視察若しくは先進的事業者における実習への参加又は他の就労継続支援Ａ型事業者からの視察若しくは実習の受け入れの有無

他の事業所から視察や実習を受け入れたことが証明できる以下の書類

  • 実施案内やスケジュール
  • 参加者名簿、資料など
  • 視察や実習の概要資料

生産活動収入を増やすための販路拡大のために商談会等に参加した回数

  • 自社が展示会に出店したことがわかる展示会実施概要
  • 地域の企業等と情報交換を実施したことがわかる実施スケジュール、参加者名簿、資料等
  • 地域の自治体や商工会議所等が実施する企業間の情報交換、商談の実施スケジュール、参加者名簿、資料等

人事評価の結果に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けているとともに、当該人事評価の基準について書面をもって作成し、全ての職員に周知している場合

取組の実施がわかる以下の書類

  • 人事評価の基準等が記載された就業規則等
  • 当該制度を周知したことがわかる書類（職員向け社内通知など）
  • 前年度に当制度に基づいて昇給・昇格したことがわか書類

介護給付費等単位数表第 14の8の2の注の本文に規定する者を配置している場合

ピアサポーターを配置していることを証明できる以下の書類。

  • 当該ピアサポーターが障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門研修を修了した証明書
  • 当該ピアサポーターの雇用契約書、勤務実績など、雇用実態がわかるもの
  • 当該ピアサポーターがピアサポート研修の修了後に施設利用者の支援を実施していることが分かる書類

当該就労継続支援Ａ型等を行う就労継続支援Ａ型事業者が第三者評価を受け、その結果を公表している場合

福祉サービス第３社評価の評価結果を公表していることが分かる書類

当該就労継続支援Ａ型事業所等に係る取組が、都道府県知事が適当と認める国際標準化機構が定めた規格その他これに準ずるものに適合している旨の認証を受けている場合

認証を受けていることを証明できる書類

まとめ

　就労継続支援A型事業所に施行されたスコア方式は、前年度の実績を評価するため、各取り組みにおける根拠の整理が大変重要な課題です。年度の末から整備した場合に、煩雑になったり、グレーな対応となってしまうことを避けるため年間計画を立案した上で社内整備する必要があります。地域の他の支援事業所とも連携し、取組方法や研修会の共同開催など、地域リソースを活用して実施することが望ましいと言えます。就労支援事業運営.comでは、各種研修会の実施を請け負っています。（リーダー研修、感染対策研修、アセスメント研修など）興味のある事業所はお問い合わせください。

　最後までご覧いただきありがとうございます。