法律
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （通称「障害者総合支援法」）を根拠として、運用される障害福祉サービスをさします。
これらのサービスのうち、「就労型サービス」の目的は、
一言でいうと「障がい者の生産性の向上」です。
後述する国内の障がい者数を見ても明らかですが、
労働力人口が低下している日本国内において、障がい者に仕事を提供し、生産性を確保することは重要です。
就労支援施設数（平成30年度）
皆さんは、全国に就労支援事業所がどれくらいあるか、ご存知でしょうか？
厚生労働省の出している平成30年度の資料では、
就労継続支援A型：１１，４２２箇所
就労継続支援B型： ３，７６８箇所
就労移行支援 ： ３，３９８箇所
上記施設を利用している障がい者数は３５０，０００人といわれています。
※この業界では、「障害者×」、「障がい者◯」という概念が浸透していますので、表現に注意してください。
この環境に対して、国内の障がい者数はどのくらいでしょうか？
以下は内閣府の平成28年度の調査結果です。
国内の障害者数（平成28年度）
65歳未満では、
男性が 135万９千人（57.1％）
女性が 101万４千人（42.6％）
65歳以上では、
男性が175万６千人（49.5％）
女性が177万２千人（49.9％）
身体障害者
65歳未満では、
男性が59万３千人（54.8％）
女性が48万６千人（44.9％）
65歳以上では、
男性が162万７千人（50.8％）
女性が156万５千人（48.8％）
知的障害者
65歳未満では、
男性が 49万７千人（62.5％）
女性が 29万５千人（37.1％）
65歳以上では、
男性が８万９千人（53.0％）
女性が７万３千人（43.5％）
精神障害者
65歳未満では、
男性が 113万人（46.5%）
女性が 129万人（53.5%）
65歳以上では、
男性が 46万７千人（31.0％）
女性が104万人（69.0％）
就労支援事業所を利用する対象者像
これから就労支援事業を開設し、成功させたい！と本気で思っているなら、ひとつ忘れてはいけないことがあります。
就労支援事業のビジネスモデルでは、国の許認可をクリアした施設を開設できれば、
障がい者が通所した実績を残すことで、国から給付金を得ることができます。
キャッシュフロー経営を考えた場合、開設当初は当然、障がい者0人の状態から始まり、施設の固定費（家賃、人件費、光熱費など）が約100～200万キャッシュアウトしますので、藁をもつかむ思いで障がい者に通ってもらいたいと思います。
その結果、本来施設の利用対象者からはかなりずれている方でも、積極的に受け入れる仕組みとなります。
そして、このマインドで進めていった事業所はつぶれていきます。
残酷な表現で、大変恐縮ですが、実態です。
本来、就労支援事業所に通所する障がい者本人の条件としては、
- ご本人が就労に対して意欲的である
- 日中の活動に問題ないレベルで生活リズムが安定している
- 日常生活活動（ADL）が自立している
これが該当します。
このような話をすると、「経営が分かっていない」、「きれいごと」、「資金繰りを考えていない」などと言われます。
この気持ちは痛いほどよくわかります。もちろん、就労支援事業所の対象者からはかなりかけ離れている方でも積極的に受け入れることも素晴らしいと思いますが、その際に重要となるのが、
通所できない、状態が安定しない、欠席しがちな障がい者を、確実によくできる戦略のノウハウがあるかどうか
この部分がポイントになると思います。
この「就労支援事業運営.com」では、
・ゼロから起業！
・初めての福祉！
・どのように障がい者と関わっていけばいいのか？
・施設の職員をマネジメントすればいいのか？
そのような方に、施設を成功させるための思考、戦略、戦術について、医療・福祉の現場で経験を積み、コンサルティングを通じて全国で何社もサポートしてきたメンバーが、皆様のためになる情報として発信していきたいと考えています。
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