就労移行支援事業所とは

国内に3，500箇所ある事業です。
他のサービスと比べた特徴として、
雇用契約は結ばず（利用契約は結びます）、利用者の利用期間の上限が設けられていることが挙げられます。

また、利用者に賃金や工賃という、作業に見合った対価を払うことはありません（一部例外はあります）。

就労移行支援事業所は、他の事業に比べて、国から入る給付金額が多く、その分、収益性が高いと言えますが、障害を持ち、一般就労が困難な障がい者を期間内に就職に導くことは容易ではありません。

加えて、近年の行政の方針から、「結果を出せる事業所を強く評価する」というスタンスがあります。

移行支援事業所が評価されるのは、「就職に導くことができる事業所」ではなく、「一般就職者が、6ヶ月以上定着して職場に在籍できる実績を残せる事業所」となっております。

重要なのは、国が求める「労働人口の向上」にしっかりと貢献できている事業所です。
これは簡単なノウハウではなく、福祉経験だけでなく、ビジネスでの人材教育、組織でのマネジメント経験など、多種多様な経験を持った支援者（職員）が必要となります。

近年では、施設も増加傾向となり、ユニークな訓練プログラムを用意し、他施設との差別化を行なっている事業所もあります。

ここでの注意点は、語弊を恐れず言いますが、集客するために施設に特徴をつけることは大切な戦略ですが、それが利用者の就職や定着に繋がらないことがあまりにも多すぎるという点です。

就労支援事業所は、利用者の就職に導き、就職先で定着することが本質です。例えば、プログラミングをウリにしている事業所が多く、大変人気があります。しかし、プログラミングのような技術力で仕事をするには、かなりな専門性を確保する必要があり、中途半端では何の役にも立ちません。

利用者本人の希望を踏まえ、就職先を検討し、就職できない理由や就職後の定着への懸念点を、戦略的に支援することができるノウハウが無いと難しい事業でもあります。